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民間交番

三郷早稲田 民間交番

minkankoban 三郷早稲田 民間交番 ??? なんじゃ っと思って、車からパチリ。 ちょっと調べてみました。 http://www.city.misato.lg.jp/dd.aspx?itemid=3882
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/news/2006/0513-41.htmlよりの引用です。 2006年05月13日(土) 22時22分 防犯の拠点 広がる民間交番(読売新聞) 住民側の要望で、行政主導で… 青梅市の「住江町安全安心ステーション」(中央)は閉鎖された交番を利用している  自分たちの街を自分たちの手で守ろうという防犯ボランティア活動が、各地で広がりを見せている。警察庁の調査では、地域住民が組織する「防犯ボランティア」は全国で2005年12月時点で前年比2・4倍の約1万9515団体あり、約119万人が参加している。そうした活動の拠点の一つが「民間交番」だ。多摩地区にもすでに4か所。武蔵村山市も設置を検討している。ただ、その形態や運営方法は様々で、運営費や活動内容の充実などを巡る苦労もある。       ◎  地域防犯活動の拠点や安全・安心づくり活動のシンボルとして各地に設置されてきた「民間交番」。本当の交番とは異なり、住民ボランティアによる「自警団」や委託を受けた警備会社社員らが常駐するなどし、犯罪防止のための呼びかけやパトロールを行う。  警察庁は「民間交番」をはじめ、地域住民が自主的に管理、運営し、パトロール活動などの拠点となっている施設を「地域安全安心ステーション」とし、昨年度と今年度に計約330か所をモデル事業に認定、パトロール用品などを無償貸与している。  多摩地区の民間交番では、2004年11月にJR町田駅前に開設された「セーフティボックス・サルビア」、そして青梅市に05年4月に開設された2か所の民間交番が認定を受けている。認定はされていないが、調布市の京王線調布駅南口には「調布市安全安心見回り組屯所」がある。  「民間交番」といっても運営形態は様々だ。設置も住民側の要望だったり行政主導だったり。「サルビア」は住民からの要望がきっかけだった。施設はロータリークラブから寄贈され、シルバー人材センターから派遣された高齢者が常駐する。青梅市の2か所は、廃止交番を複数の地元自治会が無償貸与してもらって運営し、常駐者はない。「調布市安全安心見回り組屯所」は、市が委託した警備会社が運営している。  武蔵村山市は、市内2か所に民間交番を設置するため、06年度当初予算に施設建設費1200万円を盛り込んだ。活動してくれるボランティア団体などが見つかり次第、設置する。「警察官が常駐する交番を」という市民からの要望が実現できそうもないための苦肉の策だという。  課題も浮かび上がっている。「サルビア」の最大の懸念材料は運営費だ。町田市が初年度200万円、昨年度440万円、今年度306万円を補助金として支出しているが、市には同一団体への補助金は3年限りとの規定があり、来年度は打ち切りとなる可能性が大きい。「市民間交番運営委員会」の柳沢秀秋委員長は「地元商店からの寄付もあるが、運営費を含め、どのように活動を継続させて行くかが課題」と話す。  青梅市の民間交番の場合は、運営が軌道に乗っているとは言いにくい。開設から1年以上が経過したが、これまでに使用されたのは、それぞれの自治会が行う防犯パトロール、年2回の交通安全運動、商店街のイベントなどに限られている。交番を管理する地元自治会の連合体「自治会連合会第一支会」は、どのように施設を活用するか、運営方法を今年度中に検討し、名実ともに防犯拠点としたいとしている。  警察庁が04年、全国の1440団体を対象に行った調査では約4割が運営上の不安を訴えた。「ノウハウの蓄積がない」「メンバーの熱意の維持が難しい」などの声が多かったという。  02年に世田谷区の京王線明大前駅近くに全国の初の民間交番「明大前ピースメーカーズBOX」を設置した「明大前商店街振興組合」の本杉香理事長は、「防犯活動を続けるには、拠点は必要。地元警察署などと一緒に会則を作り、団体の立場をはっきりさせることが大切だ」と指摘する。  ◆工夫で機能強化も◆  小宮信夫・立正大社会学科教授(犯罪社会学)  民間交番は地域の連帯感の象徴的な存在になり得る。その存在により、犯罪者にとっては侵入しにくい地域に映る。警察官が駐在する交番には元来、地域との交流から情報を得て、犯罪の芽をつぶして行く役割が期待されており、民間交番はその機能を引き継ぐにはうってつけの存在だ。  「交番の代わり」という発想ではなく、地域の拠点と位置づければ、様々な工夫が可能だ。費用については、企業スポンサーを見つけ、掲示板に広告を掲示することもできる。防犯に関するイベントを企画したり、地元メディアを使って広く周知したりすれば、より多くの人々を巻き込みやすい。創意工夫により、防犯を核としたコミュニティーセンターのような機能を担える可能性を秘めている。 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news001.htm
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